DX推進計画DIGITAL TRANSFORMATION
経営者メッセージ
建設・建築業界を取り巻く環境は、デジタル技術の発展に伴い大きく変化しています。また、労働力不足に伴って、当社もまた業務の効率化が急務となっています。
私たち西村建設は、デジタル化を中心施策として業務を見直すとともに、デジタルツールの利活用、および蓄積データの分析から得られる知見を基に営業活動を変革させることによって、お客様や地域に資する取り組みを加速させます。
起点となったのは、第三次中期経営計画で策定した「西村建設ビジョン2022」と、それをもとにした全社員との対話会です。「信頼される企業・信頼できる会社」を目指して策定したビジョンの達成に向け、社員から意見・課題を吸収したことが、当社の変革のスタートとなりました。
今後、当社の課題が何なのかを捉え、適切なデジタル技術の活用や日頃の仕事の見直しを図ることで、私たちが大事にしている「地域やお客様、協力会社、そして社員・家族が幸せになる街づくり」をさらに推し進められる組織に変革できるよう、努めてまいります。
代表取締役社長 鵜飼 潔
DX推進体制
当社経営企画部を中心とした、「業務改善プロジェクトチーム」を結成いたしました。
プロジェクトチームの働きかけにより、バックオフィス業務の集約を目的としたサポートセンターの設置をいたしました。
また、プロジェクトチームから役員・従業員へ取り組み内容を発信し、デジタル化への全社的な意識向上を行います。
具体的な方策
地域のお客様との接点強化
- 営業に関する顧客管理システムの整備
- 案件進捗管理システムの整備
各システムによるデータを蓄積するだけでなく、それらを結合・分析し、訪問履歴やニーズなどを俯瞰することで、当社が大事にする地域のお客様との接点強化につながる行動を促します。
工事を正しく進める仕組みづくり
- 工事現場における3DCADの導入など、工事業務に直結したデジタル化
- 協力会社と連携する電子請求書システムの導入
進捗管理業務や請求業務に対するデジタル環境を整備することで、安定した工事管理に取り組みます。
バックオフィス業務の円滑化
- バックオフィス業務の集約を目的としたサポートセンターの設置
- 書類保管リストの整備によるペーパーレス・書類削減
部署や担当者でバラバラだったバックオフィス業務をサポートセンターに集中させ、センター内でスキルを高めることで、社内全体の業務の円滑化につなげます。
デジタル環境の整備
- 社内レイアウト変更によるコミュニケーション円滑化
- タブレット端末の職員貸与
- クラウドストレージサービスの導入
- 勤怠管理システムの導入
工事関連だけでなく、事務分野も含めた全社に対するデジタル環境を整備し、全役職員がDXに関与するよう促します。
人材育成・人材確保
DXに向けて、取引銀行による人材の協力を受け、デジタルに関する知見を互いに共有することで、職員のリテラシー向上・デジタル化取り組みを加速させています。
また、デジタルツールの導入に際しては、導入前・導入後それぞれで研修会を実施し、「自分ごと」としてのデジタル化意識づけを実施しています。その他、デジタル技術に関する外部講習などにも積極参加を促し、継続学習に取り組んでいます。
DX推進計画達成のための指標
- 各種システムの蓄積データの分析結果をもとにした営業戦略会議の実施:月1回
- 顧客訪問頻度目標(※)の達成率:90%
※対象となるお客さまへの訪問間隔を大きく空けないように社内で設定される日数の目標 - 営業支援システムの社内利用率:100%
- サポートセンター内の多能化率=複数人が処理できるタスク数の割合:100%(継続)
- クラウドストレージの普及と活用による2022年比書類削減率:60%
- 電子請求書システムの協力会社利用率:100%
情報セキュリティ基本方針
西村建設株式会社(以下、当社)は、情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
1. 経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
2. 社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
3. 従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
4. 法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
5. 違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
制定日:2025年8月1日
西村建設株式会社
代表取締役社長 鵜飼 潔










